四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、米中貿易摩擦など海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。
このような状況の中での当社グループの状況は、眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店チャネル向けに、新素材シリコーンハイドロゲルを使用したクリアコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」(2019年2月22日発売)を投入いたしましたが、同商品が好評を博しており、売上高に貢献いたしました。
販売費及び一般管理費に関しては、「SINCERE 1DAY S」の対象チャネルが眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店であることから、医師が患者に対して適切にコンタクトレンズを処方するために必要となるトライアルレンズに関する費用負担が増大しており(トライアルレンズ費用負担金額25,847千円(前年同四半期比29.3%増))、依然として高い水準ではありますが、広告宣伝費の低下(広告宣伝費20,353千円(前年同四半期比61.4%減))等を要因として、前年同四半期と比較して減少(販売費及び一般管理費290,319千円(前年同四半期比8.6%減))しております。トライアルレンズに関する費用負担については、発売後一定期間において集中的に発生する先行費用と認識しており、商品が市場に浸透していくにつれ、低減していくものと考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,062,365千円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益6,472千円(前年同四半期は営業損失55,990千円)、経常利益6,556千円(前年同四半期は経常損失79,659千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,021千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,574,983千円となり、前連結会計年度末に比べ19,336千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が322,657千円減少したものの、受取手形及び売掛金が86,831千円、商品が61,855千円、貯蔵品が31,481千円、前渡金が10,569千円、外国為替差入証拠金が118,868千円、その他に含まれる前払金が15,991千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は98,859千円となり、前連結会計年度末に比べ1,789千円減少いたしました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産が減価償却により1,768千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,673,843千円となり、前連結会計年度末に比べ17,547千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は615,408千円となり、前連結会計年度末に比べ212,183千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したものの、短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は240,000千円となり、前連結会計年度末に比べ240,000千円増加いたしました。これは長期借入金が240,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は855,408千円となり、前連結会計年度末に比べ27,816千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,818,434千円となり、前連結会計年度末に比べ10,268千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が8,833千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。