四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、米中貿易摩擦など海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。
このような状況の中での当社グループの状況は、眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店チャネル向けに、新素材シリコーンハイドロゲルを使用したクリアコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」(2019年2月22日発売)を投入いたしましたが、同商品が好評を博しており、売上高に貢献いたしました。
また、「1day EYE WELL」等の導入に伴う返品が一巡したことや高付加価値商品の投入等により、売上総利益率が31.0%と前年同四半期と比較して4.0%向上いたしました。
販売費及び一般管理費に関しては、「SINCERE 1DAY S」の対象チャネルが眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店であることから、医師が患者に対して適切にコンタクトレンズを処方するために必要となるトライアルレンズに関する費用負担が増大しており(販売促進費118,907千円(前年同四半期比22.0%増))、依然として高い水準ではありますが、広告宣伝費の低下(広告宣伝費53,603千円(前年同四半期比57.3%減))等を要因として、前年同四半期と比較して減少(販売費及び一般管理費581,248千円(前年同四半期比7.1%減))しております。トライアルレンズに関する費用負担については、発売後一定期間において集中的に発生する先行費用と認識しており、商品が市場に浸透していくにつれ、低減していくものと考えております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,065,124千円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益58,039千円(前年同四半期は営業損失78,219千円)、経常利益66,445千円(前年同四半期は経常損失98,642千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,130千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,010千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,657,528千円となり、前連結会計年度末に比べ101,881千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が195,312千円減少したものの、商品が200,789千円、外国為替差入証拠金が118,099千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は112,334千円となり、前連結会計年度末に比べ11,685千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が14,054千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,769,862千円となり、前連結会計年度末に比べ113,567千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は707,306千円となり、前連結会計年度末に比べ120,286千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が104,586千円、1年内返済予定の長期借入金が60,000千円それぞれ増加したものの、短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は228,800千円となり、前連結会計年度末に比べ228,800千円増加いたしました。これは主に長期借入金が225,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は936,107千円となり、前連結会計年度末に比べ108,514千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,833,755千円となり、前連結会計年度末に比べ5,052千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が23,110千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が28,714千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195,312千円減少し、797,458千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、仕入債務の増加額106,901千円、税金等調整前四半期純利益66,445千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額249,091千円等の減少要因により、36,679千円の減少(前年同四半期は221,190千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、外国為替差入証拠金の純増額118,099千円等の減少要因により、126,533千円の減少(前年同四半期は132,995千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入による収入300,000千円の増加要因に対し、短期借入金の純減額300,000千円、長期借入金の返済による支出15,000千円等の減少要因により、27,320千円の減少(前年同四半期は151,548千円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。