四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による全国的な緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことから、その後、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された主要都市のロックダウンが徐々に解除されたものの、欧州の一部都市では再び実施されるなど、人・モノの動きの回復が鈍く先行きは不透明な状況であります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの状況は、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は314,345千円(前年同期比47.7%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は販売各社における販売計画の遅延等により1,315,931千円(同17.4%減)となりました。一方で、当社ブランドのクリアレンズは、シリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が449,393千円(同110.0%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day EyeWell」の売上高が103,775千円(同8.0%増)などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体の売上高は1,213,660千円(同17.3%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,843,937千円(同11.9%減)となりました。利益面は、「SINCERE 1DAY S」を中心に当社ブランドのクリアレンズが順調に拡大し売上総利益率が改善していることに加え、コストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高減少による売上総利益の減少をカバーするには至らず営業利益71,545千円(同34.4%減)、経常利益74,996千円(同36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,334千円(同17.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,586,190千円となり、前連結会計年度末に比べ227,530千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる預け金が99,911千円増加したものの、現金及び預金が155,446千円、受取手形及び売掛金が137,574千円、デリバティブ債権が34,246千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ33,093千円増加いたしました。これは主に減価償却等により有形固定資産及び無形固定資産が7,244千円減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が32,612千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,687,265千円となり、前連結会計年度末に比べ194,436千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は596,010千円となり、前連結会計年度末に比べ152,965千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる前受金が77,870千円増加したものの、買掛金が144,102千円、未払法人税等が70,170千円、その他に含まれる未払給与が34,535千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は202,382千円となり、前連結会計年度末に比べ42,617千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は798,393千円となり、前連結会計年度末に比べ195,582千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,888,872千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が28,068千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益54,334千円の計上及び剰余金の配当24,832千円により、利益剰余金が29,501千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は65.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。