四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、経済活動・個人消費ともに大きく停滞する状況となりました。ワクチン接種が進んだことにより、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染の再拡大による景気回復の遅れ、資源価格の高騰や急激な円安による経済への影響が懸念され、依然不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に加え、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間のロックダウンにより、サプライチェーンや生産活動に混乱をきたし、企業物価が上昇、価格転嫁による個人消費の停滞懸念もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制や円安が進行したことなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」が586,952千円(前年同四半期比38.9%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズが106,235千円(同14.1%増)などと順調に拡大し1,256,865千円(同26.7%増)となりました。また、カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛等の行動制限の緩和に加え2021年5月に販売を開始した「SINCERE 1DAY S クレシェ」の取扱店舗数増加に比例し売上高が増加していることなどにより267,386千円(同20.1%増)となりました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、引き続き販売各社における販売が好調に推移していることなどにより930,439千円(同65.9%増)と大幅に増加しました。カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの第1四半期に獲得した新規案件の追加発注などにより336,560千円(同5.8%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,791,251千円(同33.3%増)となりました。
利益面につきましては、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入れコストが上昇したものの売上高の増加が寄与し売上総利益は738,873千円(同13.0%増)となりました。また、売上高増加に伴い荷造運賃などの変動費が増加したことや新商品の製造及び販売に関する承認を取得(承認関連費用27,450千円を計上)したことなどにより販売費及び一般管理費が631,580千円(同6.0%増)となり、営業利益は107,293千円(同85.2%増)となりました。加えて、営業外収益としてデリバティブ評価益20,140千円及び為替差益10,608千円を計上したことなどにより経常利益は140,964千円(同194.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,374千円(同191.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,685,276千円となり、前連結会計年度末に比べ520,831千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が243,506千円減少したものの、商品が485,507千円、デリバティブ債権が304,795千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は238,512千円となり、前連結会計年度末に比べ113,424千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれるデリバティブ債権が128,131千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,923,788千円となり、前連結会計年度末に比べ634,255千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は942,841千円となり、前連結会計年度末に比べ151,348千円増加いたしました。これは主に「その他」に含まれる前受金が78,419千円減少したものの、買掛金が94,352千円、未払法人税等が78,927千円、1年内返済予定の長期借入金が40,200千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は631,031千円となり、前連結会計年度末に比べ173,035千円増加いたしました。これは長期借入金が89,798千円、繰延税金負債が83,237千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,573,873千円となり、前連結会計年度末に比べ324,384千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,349,914千円となり、前連結会計年度末に比べ309,870千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が286,391千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益86,374千円の計上及び剰余金の配当31,339千円により利益剰余金が55,034千円増加したことによるものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、利益剰余金が41,248千円減少しております。
この結果、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ243,506千円減少し、844,078千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益140,833千円の計上、仕入債務の増加額91,129千円、法人税等の還付額39,297千円、前渡金の減少額29,551千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額478,290千円、為替差益135,888千円等の減少要因により、436,743千円の減少(前年同四半期は365,473千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金の増加額38,348千円等の減少要因に対し、デリバティブ取引による収入65,240千円等の増加要因により、31,571千円の増加(前年同四半期は40,286千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出70,002千円、配当金の支払額31,298千円の減少要因に対し、長期借入れによる収入200,000千円の増加要因により、98,699千円の増加(前年同四半期は111,448千円の減少)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。