四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大によってまん延防止等重点措置に伴う行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいる諸外国では、大幅な緩和策に転じる国も出てきているものの、原材料や資材等の国際的な逼迫による価格高騰の懸念に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした不安定な国際情勢もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制や円安が急速に進行したことなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社ブランド商品につきましては、クリアレンズの売上高は、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が284,948千円(前年同四半期比40.0%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズの売上高が44,540千円(同5.3%増)などと順調に拡大し596,560千円(同26.0%増)となりました。また、カラーコンタクトレンズの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動自粛の影響などがあったものの2021年5月に販売を開始した「SINCERE 1DAY S クレシェ」は取扱店舗数の増加に比例して売上高が伸長していることなどにより133,148千円(同13.8%増)となりました。一方、プライベートブランド商品につきましては、クリアレンズの売上高は、販売各社における販売が好調に推移したことなどにより461,365千円(同43.6%増)、カラーコンタクトレンズの売上高は、当社ブランド商品同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの新規案件の獲得や一部商品の販売が好調に推移したことなどにより164,404千円(同58.0%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,355,478千円(同33.4%増)となりました。
利益面につきましては、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入れコストが上昇したものの売上高の増加が寄与し売上総利益は363,128千円(同12.7%増)となりました。また、売上高増加に伴い荷造運賃などの変動費が増加したことや新商品の製造及び販売に関する承認を取得(承認関連費用24,161千円を計上)したことなどにより販売費及び一般管理費が325,171千円(同10.3%増)となり、営業利益は37,956千円(同37.8%増)となりました。加えて、営業外収益としてデリバティブ評価益25,235千円を計上したことなどにより経常利益は66,025千円(同258.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,528千円(同348.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,201,023千円となり、前連結会計年度末に比べ36,578千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が126,265千円、現金及び預金が53,099千円それぞれ減少したものの、商品が121,122千円、デリバティブ債権が114,732千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は159,092千円となり、前連結会計年度末に比べ34,004千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれるデリバティブ債権が39,512千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,360,115千円となり、前連結会計年度末に比べ70,583千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は827,546千円となり、前連結会計年度末に比べ36,053千円増加いたしました。これは主に「その他」に含まれる未払給与が26,762千円、買掛金が18,565千円それぞれ減少したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い「その他」に含まれる返金負債が63,398千円、「その他」に含まれる未払金が25,036千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は433,070千円となり、前連結会計年度末に比べ24,925千円減少いたしました。これは主に長期借入金が35,001千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,260,616千円となり、前連結会計年度末に比べ11,127千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,099,499千円となり、前連結会計年度末に比べ59,455千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が89,507千円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,528千円の計上及び剰余金の配当31,339千円により利益剰余金が13,188千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、利益剰余金が41,248千円減少しております。
この結果、自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。