四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転していることに加え新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先行きに明るさが見え始めました。一方で、新たなデルタ株等の拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やインバウンド需要の消失、さらに在宅勤務、リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が658,549千円(前年同四半期比46.5%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day EyeWell」シリーズの売上高が141,667千円(同35.0%増)などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体の売上高は1,546,811千円(同27.5%増)となりました。また、プライベートブランド商品につきましては、前期において新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが特に大きかったカラーコンタクトレンズの売上高が473,007千円(同26.8%増)と回復傾向で推移した一方でクリアレンズは、販売各社における販売計画の遅延等により売上高が851,490千円(同9.7%減)と厳しい状況が継続しております。
また、今期より「Tmall Global(天猫国際)」へ出店した「Fairy海外旗艦店」につきましては、認知度向上と顧客数の増加を目的にプロモーション活動を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,172,387千円(同11.5%増)となりました。利益面は、為替レートが円安方向に推移したことから売上原価の増加に加え為替差損を計上したこと、第1四半期に海外子会社における棚卸資産の評価損13,549千円を計上したこと、「Fairy海外旗艦店」において先行投資費用や認知度向上を目的とした販売促進活動などにより41,408千円の費用が発生したことなどがあったものの、コストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことなどにより営業利益は103,674千円(同44.9%増)、経常利益は104,090千円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,311千円(同27.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,663,479千円となり、前連結会計年度末に比べ96,859千円減少いたしました。これは主に商品が425,470千円、その他に含まれる未収消費税等が46,098千円、デリバティブ債権が45,903千円増加したものの、現金及び預金が543,347千円、外国為替差入証拠金が89,583千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は130,563千円となり、前連結会計年度末に比べ6,233千円減少いたしました。これは主に本社移転に係る有形固定資産の取得額22,136千円、投資その他の資産のその他に含まれるデリバティブ債権が12,643千円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が43,404千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,794,043千円となり、前連結会計年度末に比べ103,092千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は642,310千円となり、前連結会計年度末に比べ101,954千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる前受金が60,808千円増加したものの、未払法人税等が82,393千円、その他に含まれる未払給与が45,206千円、その他に含まれる未払消費税等が37,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は143,000千円となり、前連結会計年度末に比べ42,000千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は785,310千円となり、前連結会計年度末に比べ143,954千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,008,732千円となり、前連結会計年度末に比べ40,861千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69,311千円の計上及び剰余金の配当81,484千円により、利益剰余金が12,173千円減少したものの、繰延ヘッジ損益が58,889千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は67.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転していることに加え新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先行きに明るさが見え始めました。一方で、新たなデルタ株等の拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やインバウンド需要の消失、さらに在宅勤務、リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が658,549千円(前年同四半期比46.5%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day EyeWell」シリーズの売上高が141,667千円(同35.0%増)などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体の売上高は1,546,811千円(同27.5%増)となりました。また、プライベートブランド商品につきましては、前期において新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが特に大きかったカラーコンタクトレンズの売上高が473,007千円(同26.8%増)と回復傾向で推移した一方でクリアレンズは、販売各社における販売計画の遅延等により売上高が851,490千円(同9.7%減)と厳しい状況が継続しております。
また、今期より「Tmall Global(天猫国際)」へ出店した「Fairy海外旗艦店」につきましては、認知度向上と顧客数の増加を目的にプロモーション活動を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,172,387千円(同11.5%増)となりました。利益面は、為替レートが円安方向に推移したことから売上原価の増加に加え為替差損を計上したこと、第1四半期に海外子会社における棚卸資産の評価損13,549千円を計上したこと、「Fairy海外旗艦店」において先行投資費用や認知度向上を目的とした販売促進活動などにより41,408千円の費用が発生したことなどがあったものの、コストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことなどにより営業利益は103,674千円(同44.9%増)、経常利益は104,090千円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,311千円(同27.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,663,479千円となり、前連結会計年度末に比べ96,859千円減少いたしました。これは主に商品が425,470千円、その他に含まれる未収消費税等が46,098千円、デリバティブ債権が45,903千円増加したものの、現金及び預金が543,347千円、外国為替差入証拠金が89,583千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は130,563千円となり、前連結会計年度末に比べ6,233千円減少いたしました。これは主に本社移転に係る有形固定資産の取得額22,136千円、投資その他の資産のその他に含まれるデリバティブ債権が12,643千円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が43,404千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,794,043千円となり、前連結会計年度末に比べ103,092千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は642,310千円となり、前連結会計年度末に比べ101,954千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる前受金が60,808千円増加したものの、未払法人税等が82,393千円、その他に含まれる未払給与が45,206千円、その他に含まれる未払消費税等が37,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は143,000千円となり、前連結会計年度末に比べ42,000千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は785,310千円となり、前連結会計年度末に比べ143,954千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,008,732千円となり、前連結会計年度末に比べ40,861千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69,311千円の計上及び剰余金の配当81,484千円により、利益剰余金が12,173千円減少したものの、繰延ヘッジ損益が58,889千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は67.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。