有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年5月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的に大流行となった新型コロナウイルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの状況は、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は442,071千円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は第4四半期に入り「Miche Bloomin'(ミッシュブルーミン)シリーズ」などを中心に販売が回復しましたが、全体としては販売各社における販売計画の遅延等により2,024,086千円(同8.3%減)となりました。一方で、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が656,440千円(同107.9%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day EyeWell」の売上高が143,033千円(同17.7%増)などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体の売上高は1,722,412千円(同24.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,188,300千円(同4.1%減)となりました。利益面は、「SINCERE 1DAY S」を中心に当社ブランドのクリアレンズが順調に拡大し売上総利益率が改善していることや一部の商品について、年末繁忙期の販売促進を目的とした仕入価格の値引きが実現したことなどに加えコストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益209,969千円(同45.9%増)、経常利益215,765千円(同41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益142,326千円(同86.5%増)となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,434千円増加し、2,897,135千円となりました。主な要因は、商品が136,068千円、デリバティブ債権が34,246千円、受取手形及び売掛金が24,662千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が106,900千円、繰延税金資産が48,044千円、外国為替差入証拠金が26,488千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が24,744千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64,711千円減少し、929,264千円となりました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が36,923千円、デリバティブ債務が33,922千円それぞれ増加したものの、買掛金が91,488千円、長期借入金が60,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80,145千円増加し、1,967,871千円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が46,255千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益142,326千円の計上及び剰余金の配当24,832千円により、利益剰余金が117,494千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106,900千円増加し、1,155,827千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額98,451千円の計上及び仕入債務90,968千円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益215,765千円の計上、たな卸資産127,552千円の減少及びその他負債41,298千円の増加により、262,624千円の増加(前連結会計年度比76,903千円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に本社移転に係る敷金の差入による支出33,737千円及び外国為替差入証拠金26,488千円の増加により、60,484千円の減少(前連結会計年度比8,892千円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出60,000千円及び配当金の支払額24,811千円の計上により、74,791千円の減少(前連結会計年度比17,471千円の支出増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、カラーコンタクトレンズの売上高が大きく減少しましたが、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより売上高は4,188,300千円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
(営業利益)
「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより売上総利益率が改善し売上総利益は、1,326,376千円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
また、一部の商品について、年末繁忙期の販売促進を目的とした仕入価格の値引きが実現したことなどに加えコストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は209,969千円(前連結会計年度比45.9%増)となりました。
(経常利益)
仕入債務の支払い等に伴う為替差益が12,999千円発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が支給されたこと等により経常利益は215,765千円(前連結会計年度比41.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税108,273千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は142,326千円(前連結会計年度比86.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの短期借入金を基本としております。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産の評価について、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年5月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的に大流行となった新型コロナウイルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの状況は、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は442,071千円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。また、プライベートブランド商品の売上高は第4四半期に入り「Miche Bloomin'(ミッシュブルーミン)シリーズ」などを中心に販売が回復しましたが、全体としては販売各社における販売計画の遅延等により2,024,086千円(同8.3%減)となりました。一方で、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が656,440千円(同107.9%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day EyeWell」の売上高が143,033千円(同17.7%増)などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体の売上高は1,722,412千円(同24.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,188,300千円(同4.1%減)となりました。利益面は、「SINCERE 1DAY S」を中心に当社ブランドのクリアレンズが順調に拡大し売上総利益率が改善していることや一部の商品について、年末繁忙期の販売促進を目的とした仕入価格の値引きが実現したことなどに加えコストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益209,969千円(同45.9%増)、経常利益215,765千円(同41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益142,326千円(同86.5%増)となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,434千円増加し、2,897,135千円となりました。主な要因は、商品が136,068千円、デリバティブ債権が34,246千円、受取手形及び売掛金が24,662千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が106,900千円、繰延税金資産が48,044千円、外国為替差入証拠金が26,488千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が24,744千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64,711千円減少し、929,264千円となりました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が36,923千円、デリバティブ債務が33,922千円それぞれ増加したものの、買掛金が91,488千円、長期借入金が60,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80,145千円増加し、1,967,871千円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が46,255千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益142,326千円の計上及び剰余金の配当24,832千円により、利益剰余金が117,494千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106,900千円増加し、1,155,827千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額98,451千円の計上及び仕入債務90,968千円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益215,765千円の計上、たな卸資産127,552千円の減少及びその他負債41,298千円の増加により、262,624千円の増加(前連結会計年度比76,903千円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に本社移転に係る敷金の差入による支出33,737千円及び外国為替差入証拠金26,488千円の増加により、60,484千円の減少(前連結会計年度比8,892千円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出60,000千円及び配当金の支払額24,811千円の計上により、74,791千円の減少(前連結会計年度比17,471千円の支出増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 商品仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンタクトレンズ事業 | 2,725,855 | 86.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンタクトレンズ事業 | 4,188,300 | 95.8 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社パレンテ | 1,002,824 | 23.0 | 766,587 | 18.3 |
| 株式会社メガネスーパー | 490,941 | 11.2 | 605,932 | 14.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、カラーコンタクトレンズの売上高が大きく減少しましたが、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより売上高は4,188,300千円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
(営業利益)
「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより売上総利益率が改善し売上総利益は、1,326,376千円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
また、一部の商品について、年末繁忙期の販売促進を目的とした仕入価格の値引きが実現したことなどに加えコストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は209,969千円(前連結会計年度比45.9%増)となりました。
(経常利益)
仕入債務の支払い等に伴う為替差益が12,999千円発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が支給されたこと等により経常利益は215,765千円(前連結会計年度比41.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税108,273千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は142,326千円(前連結会計年度比86.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの短期借入金を基本としております。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産の評価について、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
