#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社を移転することを決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,188千円減少しております。
2021/03/31 12:38
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社を移転することを決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13,188千円減少しております。
2021/03/31 12:38
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/03/31 12:38
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 12:38
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛等の影響を受け、売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られております。
当該感染症の今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当該感染症ワクチンの接種が国内外において開始され、感染拡大の鎮静化が期待されることや直近の営業状況等から、2021年12月期末までは当該感染症の影響は受けるものの、業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づいて、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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