#1 事業等のリスク: また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益に計上されます。
従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(8) 海外での事業展開について
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社を移転することを決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,188千円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、本社を移転することを決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13,188千円減少しております。
2021/03/31 12:38
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、一部の商品について、年末繁忙期の販売促進を目的とした仕入価格の値引きが実現したことなどに加えコストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより営業利益は209,969千円(前連結会計年度比45.9%増)となりました。
(経常利益)
仕入債務の支払い等に伴う為替差益が12,999千円発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が支給されたこと等により経常利益は215,765千円(前連結会計年度比41.7%増)となりました。
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