流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,088千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少しております。

2023/03/31 11:41

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジェネリックコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額と㈱ジェネリックコーポレーション取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	48,753	千円
固定資産	7,296	千円
流動負債	△49,300	千円
固定負債	―	千円
負ののれん	△6,749	千円
㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額	0	千円
㈱ジェネリックコーポレーション現金及び現金同等物	△4,499	千円
差引:㈱ジェネリックコーポレーション取得による収入	4,499	千円

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

2023/03/31 11:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ287,304千円増加し、3,576,837千円となりました。主な要因は、流動資産のデリバティブ債権が70,139千円減少したものの、受取手形及び売掛金が102,708千円、繰延税金資産が93,409千円、商品が79,417千円、外国為替差入証拠金が67,299千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

2023/03/31 11:41