商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

2023/03/31 11:41

#2 事業等のリスク

(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。
(7) 為替変動の影響について

2023/03/31 11:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

2023/03/31 11:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/03/31 11:41

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.sincere-vision.com株主に対する特典毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式2単元(200株)以上保有されている株主様に、所有株式数及び保有期間に応じて当社ブランド商品公式ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券(クーポンコード)及びQUOカードを進呈いたします。

2023/03/31 11:41

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ユカリアであります。

2023/03/31 11:41

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

2023/03/31 11:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入したシンシアワンデーSシリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。2023/03/31 11:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの事業は、コンタクトレンズ製造販売の単一事業でありましたが、2022年12月に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受けたことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「コンタクトレンズ事業」の単一事業から、「コンタクトレンズ事業」及び「コンサルティング事業」の2区分に変更しております。
このような環境の中、売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより、カラーコンタクトレンズの売上高が減少しましたが、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより、5,585,661千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
営業利益につきましては、コンタクトレンズ事業において、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入コストが上昇したことなどから売上総利益率が25.1%(同5.1ポイント減)となったものの売上高の増加が寄与し、売上総利益は1,402,456千円(同1.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、コンサルティング事業において、M&A関連費用が発生し、コンタクトレンズ事業において、荷造運賃などの変動費が増加したもののコストの見直しを進めたことなどにより1,251,936千円(同1.6%減)となり営業利益は150,520千円(同43.1%増)となりました。

2023/03/31 11:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

2023/03/31 11:41

#11 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式2単元(200株)以上保有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券(クーポンコード)及びQUOカードを保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.01%となりました。

2023/03/31 11:41

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品	753,459千円	845,434千円
貯蔵品	101,401千円	71,087千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

2023/03/31 11:41

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	766,017千円	845,434千円
貯蔵品	101,568千円	71,087千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

2023/03/31 11:41

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、コンタクトレンズの製造及び販売を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

2023/03/31 11:41

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/03/31 11:41

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

親会社情報
株式会社ユカリア(金融商品取引所には上場しておりません)

2023/03/31 11:41