(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,025千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/31 11:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/31 11:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジェネリックコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額と㈱ジェネリックコーポレーション取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	48,753	千円
固定資産	7,296	千円
流動負債	△49,300	千円

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、経済活動が正常化に向かうことが見込まれるため当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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