#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,025千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/31 11:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は22,088千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は41,248千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,088千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は41,248千円減少しております。
2023/03/31 11:41
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により生活様式の変化など当社を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより、カラーコンタクトレンズの売上高が減少しましたが、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより、5,585,661千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
営業利益につきましては、コンタクトレンズ事業において、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入コストが上昇したことなどから売上総利益率が25.1%(同5.1ポイント減)となったものの売上高の増加が寄与し、売上総利益は1,402,456千円(同1.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、コンサルティング事業において、M&A関連費用が発生し、コンタクトレンズ事業において、荷造運賃などの変動費が増加したもののコストの見直しを進めたことなどにより1,251,936千円(同1.6%減)となり営業利益は150,520千円(同43.1%増)となりました。
経常利益につきましては、営業外損益として為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などを計上したことから経常利益は112,877千円(同0.9%減)となりました。
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