#1 事業等のリスク: また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益に計上されます。
従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(8) 海外での事業展開について
2023/03/31 11:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は22,088千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は41,248千円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,088千円減少し、販売費及び一般管理費は17,460千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,628千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は41,248千円減少しております。
2023/03/31 11:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益につきましては、コンタクトレンズ事業において、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入コストが上昇したことなどから売上総利益率が25.1%(同5.1ポイント減)となったものの売上高の増加が寄与し、売上総利益は1,402,456千円(同1.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、コンサルティング事業において、M&A関連費用が発生し、コンタクトレンズ事業において、荷造運賃などの変動費が増加したもののコストの見直しを進めたことなどにより1,251,936千円(同1.6%減)となり営業利益は150,520千円(同43.1%増)となりました。
経常利益につきましては、営業外損益として為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などを計上したことから経常利益は112,877千円(同0.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税を計上したこと等により、66,074千円(同21.3%減)となりました。
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