#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。
2025/03/31 13:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△232,457千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,749,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,260千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/31 13:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2025/03/31 13:39
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。
2025/03/31 13:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により1人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については、事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も、価格競争など厳しい事業環境下ではありますが堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にM&Aにて獲得したリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである株式会社タロスシステムズの業績を当連結会計年度の期首より連結しております。
このような状況下、M&Aの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は6,539,394千円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。利益面では、一部製品の円建て仕入の実施や、為替予約により、期中における為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。さらに、新セグメントのシステム事業においても利益を創出し、営業利益は484,853千円(同28.6%増)、経常利益は468,254千円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,747千円(同2.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。
2025/03/31 13:39