有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/29 11:51
【資料】
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【項目】
134項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。
「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「コンタクトレンズ事業」及び「コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりましたが、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化したことに伴い、「システム事業」を新たな報告セグメントとして開示することといたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム事業
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ2,722,9632,722,9632,722,963
カラーレンズ579,872579,872579,872
プライベートブランド
クリアレンズ1,645,7111,645,7111,645,711
カラーレンズ632,114632,114632,114
その他
コンサルティング5,0005,0005,000
顧客との契約から生じる収益5,580,6615,0005,585,6615,585,661
外部顧客への売上高5,580,6615,0005,585,6615,585,661
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,580,6615,0005,585,6615,585,661
セグメント利益又は損失(△)361,708△14,161347,546△197,025150,520
セグメント資産2,309,39640,6552,350,0521,226,7843,576,837
その他の項目
減価償却費7,6687,6683,43211,101
のれんの償却額341341341
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,99040,99744,9881,85046,838

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,025千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム事業
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ3,107,6303,107,6303,107,630
カラーレンズ670,123670,123670,123
プライベートブランド
クリアレンズ1,457,4341,457,4341,457,434
カラーレンズ655,036655,036655,036
その他11,25011,25011,250
コンサルティング60,00060,00060,000
顧客との契約から生じる収益5,901,47560,0005,961,4755,961,475
外部顧客への売上高5,901,47560,0005,961,4755,961,475
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,901,47560,0005,961,4755,961,475
セグメント利益576,51015,182591,693△214,676377,016
セグメント資産2,756,17638,764489,1713,284,1122,115,9595,400,072
その他の項目
減価償却費7,6651097,7752,58410,359
のれんの償却額4,0994,0994,099
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,863659296,663304,185304,185

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△214,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,115,959千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社パレンテ1,055,363コンタクトレンズ事業
株式会社ビジョナリーホールディングス976,529コンタクトレンズ事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ビジョナリーホールディングス997,418コンタクトレンズ事業
株式会社パレンテ941,515コンタクトレンズ事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム
事業
当期末残高40,65540,65540,655

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム 事業
当期末残高36,555296,042332,598332,598

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

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