有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有するコンタクトレンズ(商品)及びそのトライアル品(貯蔵品)で構成されております。
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量の見積りを行い、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他(顧客関連資産)は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値を顧客関連資産として認識しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画には顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった主要な仮定を織り込んでおります。
事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 979,780千円 | 983,633千円 |
| 貯蔵品 | 77,474千円 | 106,325千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有するコンタクトレンズ(商品)及びそのトライアル品(貯蔵品)で構成されております。
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量の見積りを行い、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 176,422千円 | 416,131千円 |
| その他(顧客関連資産) | 235,736千円 | 217,602千円 |
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他(顧客関連資産)は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値を顧客関連資産として認識しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画には顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった主要な仮定を織り込んでおります。
事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。