3477 フォーライフ

3477
2026/05/29
時価
31億円
PER 予
4.92倍
2017年以降
2.9-25.59倍
(2017-2026年)
PBR
0.73倍
2017年以降
0.39-2.29倍
(2017-2026年)
配当 予
4.07%
ROE 予
14.91%
ROA 予
6.18%
資料
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フォーライフ(3477)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

個別

2017年3月31日
1000万
2018年3月31日 +93.82%
1939万
2019年3月31日 +972.85%
2億812万
2020年3月31日 -8.08%
1億9130万
2021年3月31日 +83.57%
3億5117万
2022年3月31日 +16.19%
4億803万
2023年3月31日 -14.17%
3億5022万
2024年3月31日 -32.68%
2億3578万
2025年3月31日 -52.07%
1億1301万
2026年3月31日 -63.73%
4099万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)6,093,63014,771,438
税引前中間(当期)純利益(千円)425,285825,647
2025/06/23 14:25
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 14:25
#3 セグメント表の脚注
グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸用資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。2025/06/23 14:25
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 14:25
#5 事業等のリスク
(2) 物件の販売時期による業績の変動について
分譲住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上及び売上原価は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。
(3) 競合リスクについて
2025/06/23 14:25
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/23 14:25
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2025/06/23 14:25
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ROE(自己資本利益率)」を特に重視しております。2025年3月期におきましては、売上高14,771,438千円、営業利益率4.0%、ROE14.8%となりました。
一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20%を基本に、安定的な配当を目指しております。2025年3月期の配当性向は20.0%となっております。
2025/06/23 14:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン減税、子育てエコホーム支援事業等の政策がある一方、建築資材の高騰に加え、住宅ローン金利が上昇基調にあり、2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。
このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心に、一部価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売棟数が前年から増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当事業年度の売上高は14,771,438千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は591,307千円(同126.2%増)、経常利益は524,347千円(同148.4%増)、当期純利益は550,784千円(同264.1%増)となりました。
2025/06/23 14:25
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
正味売却価額は、経済情勢や不動産市況を踏まえた将来の販売計画等の変動により影響を受ける可能性があり、当該影響によって、正味売却価額及び棚卸資産評価損が変動する可能性があります。
2.注文住宅事業に係る売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/23 14:25
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
2025/06/23 14:25

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