有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により個人消費には弱さも見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、金融政策の正常化に向けた動きが意識される中、金利動向が経済活動へ与える影響についても引き続き注視が必要な状況にあります。
当社が属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景に新設住宅着工戸数が減少傾向で推移するなど、供給面では抑制的な状況が継続いたしました。一方で、供給減少に伴う需給の引き締まりにより住宅価格は高水準を維持しており、特に都市部においては底堅く推移いたしました。在庫水準の低下や販売価格の上昇が見られる一方、物価上昇や金利動向の影響により消費者の購買姿勢には慎重さが見られ、立地や価格帯による需要の選別が一層進むなど、事業環境は引き続き注視を要する状況にあります。
このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を継続しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は17,476,174千円(前年同期比18.3%増)、営業利益は880,648千円(同48.9%増)、経常利益は787,348千円(同50.2%増)、当期純利益は544,337千円(同1.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売棟数の比率が高まった結果、1棟当たりの販売単価が上昇し、引渡棟数、売上高は前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うこと、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。
これらの結果、引渡棟数は311棟(前年同期比16棟増)、売上高は14,905,426千円(同19.9%増)、営業利益は1,342,133千円(同34.5%増)となりました。
なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数17棟、売上高650,145千円、営業利益57,185千円が含まれております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業におきましては、顧客ニーズに応じた商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移しました。その結果、引渡棟数は前年実績を上回り、売上高についても増加しました。今後につきましては、多様な販促ツール等を活用し新たなニーズを喚起すること、変化するお客様の価値観・行動様式を迅速に捉えることにより、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を安定化してまいります。
これらの結果、引渡棟数は92棟(前年同期比7棟増)、売上高は2,529,756千円(同13.6%増)、営業利益は145,725千円(同4.2%増)となりました。
なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数5棟、売上高132,319千円、営業利益7,426千円が含まれております。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション(区分所有)におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は1戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。
なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
これらの結果、売上高は40,991千円(前年同期比63.7%減)、営業損失は28,209千円(前年同期は営業損失22,864千円)となりました。
(注)[ ]は、土地分譲に係る内数であります。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は10,175,259千円となり、前事業年度末に比べて896,340千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が567,377千円増加、販売用不動産が193,056千円増加、現金及び預金が122,787千円増加したことによるものであります。
固定資産は345,920千円となり、前事業年度末に比べて5,978千円増加しました。これは主に、建物が42,169千円減少した一方で、減価償却累計額が39,390千円減少、建設仮勘定が5,289千円増加、車両運搬具が3,295千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,521,179千円となり、前事業年度末と比較して902,318千円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は6,122,599千円となり、前事業年度末に比べて589,678千円増加しました。これは主に、未払法人税等が172,913千円減少した一方で、短期借入金が636,750千円増加したことによるものであります。
固定負債は40,342千円となり、前事業年度末に比べ71,727千円減少しました。これは主に、長期借入金が70,560千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,162,941千円となり、前事業年度末に比べて517,950千円増加しました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は4,358,237千円となり、前事業年度末と比べて384,367千円増加しました。これは、当期純利益を544,337千円計上したこと及び配当金の支払いを159,969千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4%(前事業年度末は41.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、営業活動により247,856千円を使用、投資活動により128,598千円を使用、財務活動により399,242千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ22,787千円増加し、当事業年度末には3,145,343千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、247,856千円(前年同期は736,508千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,348千円、契約負債の増加額69,621千円があった一方で、棚卸資産の増加額760,433千円、法人税等の支払額406,229千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、128,598千円(前年同期は840,371千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出12,929千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、399,242千円(前年同期は672,481千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出7,773,250千円、配当金の支払額159,913千円があった一方で、短期借入れによる収入8,410,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。
(注)上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.直近2事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
分譲住宅事業におきましては、立地・価格・品質のベストバランスを追求した商品力の強化に加え、営業人員の戦力化が進んだことにより、引渡棟数は前年実績を上回り、通期では増収増益となりました。
他方で、用地仕入におきましては、事業化可能な用地情報が例年より少なく、買い取り競争が高まっていることから一定程度の困難は伴っているものの、将来の成長を加味した上での用地の取得は、概ね計画通り進捗しております。そのため、前事業年度と比較して、仕掛販売用不動産が増加しており、これらの調達資金となる有利子負債も増加しております。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の用地仕入時の資金調達に影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。当社といたしましては、このような影響をヘッジするため、金融機関が、融資に取り組みやすい東横線沿線や東京23区の人気エリアに注力した用地仕入をすることや、より高い利益率を想定してプロジェクト事業計画を立案することなどの施策を講じております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、用地取得の競争環境が厳しくなる中で適正な資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債のバランスを適切に保つことが非常に重要であると考えております。
今後につきましては、扱う物件数が増加していることや物件の竣工時期に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、金融機関からの機動的な運転資金の確保に向けた取引金融機関の増加の検討をしております。
その結果、売上高は14,905,426千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は1,342,133千円(同34.5%増)となりました。
注文住宅事業におきましては、物価上昇による実質賃金の低下、近年の建築費用の上昇による住宅販売価格の高騰等により、住宅着工戸数の前年割れが続く状況下で、消費者物価指数の上昇傾向が続き、住宅需要は低迷した状況が続いております。また、注文住宅につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。こうした状況下ではありますが、受注棟数、引渡棟数が、前年同期比で増加という結果となり、原価上昇分についても、請負価格に転嫁できたことから、売上総利益率も上昇基調となっております。
その結果、売上高は2,529,756千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は145,725千円(同4.2%増)となりました。
その他事業の中古マンションのリノベーション事業につきましては、中古マンション等を1戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション事業は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。当事業年度の販売実績は1件となりました。
その結果、売上高40,991千円(前年同期比63.7%減)、営業損失は28,209千円(前年同期は営業損失22,864千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,922,001千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,145,343千円となっております。
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により個人消費には弱さも見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、金融政策の正常化に向けた動きが意識される中、金利動向が経済活動へ与える影響についても引き続き注視が必要な状況にあります。
当社が属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景に新設住宅着工戸数が減少傾向で推移するなど、供給面では抑制的な状況が継続いたしました。一方で、供給減少に伴う需給の引き締まりにより住宅価格は高水準を維持しており、特に都市部においては底堅く推移いたしました。在庫水準の低下や販売価格の上昇が見られる一方、物価上昇や金利動向の影響により消費者の購買姿勢には慎重さが見られ、立地や価格帯による需要の選別が一層進むなど、事業環境は引き続き注視を要する状況にあります。
このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を継続しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は17,476,174千円(前年同期比18.3%増)、営業利益は880,648千円(同48.9%増)、経常利益は787,348千円(同50.2%増)、当期純利益は544,337千円(同1.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売棟数の比率が高まった結果、1棟当たりの販売単価が上昇し、引渡棟数、売上高は前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うこと、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。
これらの結果、引渡棟数は311棟(前年同期比16棟増)、売上高は14,905,426千円(同19.9%増)、営業利益は1,342,133千円(同34.5%増)となりました。
なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数17棟、売上高650,145千円、営業利益57,185千円が含まれております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業におきましては、顧客ニーズに応じた商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移しました。その結果、引渡棟数は前年実績を上回り、売上高についても増加しました。今後につきましては、多様な販促ツール等を活用し新たなニーズを喚起すること、変化するお客様の価値観・行動様式を迅速に捉えることにより、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を安定化してまいります。
これらの結果、引渡棟数は92棟(前年同期比7棟増)、売上高は2,529,756千円(同13.6%増)、営業利益は145,725千円(同4.2%増)となりました。
なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数5棟、売上高132,319千円、営業利益7,426千円が含まれております。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション(区分所有)におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は1戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。
なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
これらの結果、売上高は40,991千円(前年同期比63.7%減)、営業損失は28,209千円(前年同期は営業損失22,864千円)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | (前年同期比) | 引渡棟数 | (前年同期) |
| 分譲住宅事業 | 14,905,426 | (19.9%) | 311 | (295) |
| [うち土地分譲] | [233,743] | [△18.5%] | [4] | [6] |
| 注文住宅事業 | 2,529,756 | (13.6%) | 92 | (85) |
| その他 | 40,991 | (△63.7%) | 1 | (3) |
| 合計 | 17,476,174 | (18.3%) | 404 | (383) |
(注)[ ]は、土地分譲に係る内数であります。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は10,175,259千円となり、前事業年度末に比べて896,340千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が567,377千円増加、販売用不動産が193,056千円増加、現金及び預金が122,787千円増加したことによるものであります。
固定資産は345,920千円となり、前事業年度末に比べて5,978千円増加しました。これは主に、建物が42,169千円減少した一方で、減価償却累計額が39,390千円減少、建設仮勘定が5,289千円増加、車両運搬具が3,295千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,521,179千円となり、前事業年度末と比較して902,318千円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は6,122,599千円となり、前事業年度末に比べて589,678千円増加しました。これは主に、未払法人税等が172,913千円減少した一方で、短期借入金が636,750千円増加したことによるものであります。
固定負債は40,342千円となり、前事業年度末に比べ71,727千円減少しました。これは主に、長期借入金が70,560千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,162,941千円となり、前事業年度末に比べて517,950千円増加しました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は4,358,237千円となり、前事業年度末と比べて384,367千円増加しました。これは、当期純利益を544,337千円計上したこと及び配当金の支払いを159,969千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4%(前事業年度末は41.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、営業活動により247,856千円を使用、投資活動により128,598千円を使用、財務活動により399,242千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ22,787千円増加し、当事業年度末には3,145,343千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、247,856千円(前年同期は736,508千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,348千円、契約負債の増加額69,621千円があった一方で、棚卸資産の増加額760,433千円、法人税等の支払額406,229千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、128,598千円(前年同期は840,371千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出12,929千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、399,242千円(前年同期は672,481千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出7,773,250千円、配当金の支払額159,913千円があった一方で、短期借入れによる収入8,410,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 注文住宅事業 | 2,724,027 | 1.8 | 3,394,472 | 12.6 |
(注)上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 分譲住宅事業(千円) | 14,905,426 | 19.9% |
| 注文住宅事業(千円) | 2,529,756 | 13.6% |
| その他事業(千円) | 40,991 | △63.7% |
| 合計(千円) | 17,476,174 | 18.3% |
(注)1.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
2.直近2事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
| 地域 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 東京都23区 | 4,095,358 | 32.9 | 7,181,599 | 48.2 |
| 神奈川県横浜市 | 5,709,509 | 45.9 | 4,721,299 | 31.7 |
| 神奈川県川崎市 | 2,305,486 | 18.6 | 2,352,382 | 15.8 |
| 京都市 | 320,824 | 2.6 | 650,145 | 4.3 |
| 合計 | 12,431,179 | 100.0 | 14,905,426 | 100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
分譲住宅事業におきましては、立地・価格・品質のベストバランスを追求した商品力の強化に加え、営業人員の戦力化が進んだことにより、引渡棟数は前年実績を上回り、通期では増収増益となりました。
他方で、用地仕入におきましては、事業化可能な用地情報が例年より少なく、買い取り競争が高まっていることから一定程度の困難は伴っているものの、将来の成長を加味した上での用地の取得は、概ね計画通り進捗しております。そのため、前事業年度と比較して、仕掛販売用不動産が増加しており、これらの調達資金となる有利子負債も増加しております。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の用地仕入時の資金調達に影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。当社といたしましては、このような影響をヘッジするため、金融機関が、融資に取り組みやすい東横線沿線や東京23区の人気エリアに注力した用地仕入をすることや、より高い利益率を想定してプロジェクト事業計画を立案することなどの施策を講じております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、用地取得の競争環境が厳しくなる中で適正な資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債のバランスを適切に保つことが非常に重要であると考えております。
今後につきましては、扱う物件数が増加していることや物件の竣工時期に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、金融機関からの機動的な運転資金の確保に向けた取引金融機関の増加の検討をしております。
その結果、売上高は14,905,426千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は1,342,133千円(同34.5%増)となりました。
注文住宅事業におきましては、物価上昇による実質賃金の低下、近年の建築費用の上昇による住宅販売価格の高騰等により、住宅着工戸数の前年割れが続く状況下で、消費者物価指数の上昇傾向が続き、住宅需要は低迷した状況が続いております。また、注文住宅につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。こうした状況下ではありますが、受注棟数、引渡棟数が、前年同期比で増加という結果となり、原価上昇分についても、請負価格に転嫁できたことから、売上総利益率も上昇基調となっております。
その結果、売上高は2,529,756千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は145,725千円(同4.2%増)となりました。
その他事業の中古マンションのリノベーション事業につきましては、中古マンション等を1戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション事業は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。当事業年度の販売実績は1件となりました。
その結果、売上高40,991千円(前年同期比63.7%減)、営業損失は28,209千円(前年同期は営業損失22,864千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,922,001千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,145,343千円となっております。
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
