四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い行動制限の緩和や経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の国内感染拡大の警戒感の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社が属する住宅業界におきましては、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては仕入ルートの多角化を推し進め、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏(神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区)において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高8,724,431千円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益587,132千円(同61.7%増)、経常利益564,143千円(同67.8%増)、四半期純利益375,834千円(同70.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰の懸念材料はあったものの、戸建住宅需要は引き続き堅調に推移しました。仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数172棟(前年同四半期比9棟の増加)、売上高7,039,713千円(同14.0%増)、営業利益956,290千円(同45.5%増)となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、高まる戸建住宅需要を取り込むべく、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。また、住宅引渡に関しては、一部工期の延長や着工時期の調整等により、ウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を講じてまいりました。
この結果、引渡棟数は前年同四半期比4棟増加の71棟となりましたが、計画水準を下回る結果となり、売上高1,480,044千円(同2.8%増)、営業損失20,885千円(前年同四半期は営業利益24,347千円)となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション(区分所有)におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第3四半期累計期間は4戸の販売実績で推移しております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
この結果、その他事業においては、売上高204,673千円(同51.3%増)、営業損失11,514千円(前年同四半期は営業損失10,055千円)となりました。

セグメントの名称	売上高(千円)	(前年同四半期比)	引渡棟数	(前年同四半期)
分譲住宅事業	7,039,713	(14.0%)	172	(163)
[うち土地分譲]	[409,416]	[114.5%]	[10]	[4]
注文住宅事業	1,480,044	(2.8%)	71	(67)
その他	204,673	(51.3%)	4	(3)
合計	8,724,431	(12.6%)	247	(233)

また、当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は7,092,308千円となり、前事業年度末に比べて817,329千円増加しました。これは主に、現金及び預金が359,331千円減少した一方、棚卸資産が1,076,561千円増加したことによるものであります。
固定資産は294,786千円となり、前事業年度末に比べて8,428千円減少しました。
この結果、総資産は7,387,095千円となり、前事業年度末に比べて808,900千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は3,774,867千円となり、前事業年度末に比べて628,989千円増加しました。これは主に、未払法人税等が71,234千円減少した一方、短期借入金が742,000千円増加したことによるものです。
固定負債は494,725千円となり、前事業年度末に比べて115,938千円減少しました。これは主に、長期借入金が83,469千円減少、社債が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,269,593千円となり、前事業年度末に比べて513,051千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,117,502千円となり、前事業年度末に比べて295,849千円増加しました。この結果、自己資本比率は42.2%(前事業年度末は42.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。