四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種制限の緩和や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気下押しリスクのほか、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要とされるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数は前年割れで推移し、首都圏の新築戸建完成在庫も前年増の状況が続いております。また、資材高騰に伴う住宅価格の上昇やコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めてまいりましたが、建築コストの高騰インパクトに加え、販売価格の引き下げにより、同事業の収益は低調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高10,202,476千円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益130,396千円(同59.0%減)、経常利益92,692千円(同66.9%減)、四半期純利益59,183千円(同68.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期を上回りました。収益性については、前年に比して高利益物件が減少したことのほか、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドの冷え込みを受け、購買層の拡大を狙った価格の見直しを行って販売した物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は190棟(前年同四半期比16棟増)となり、売上高は8,184,490千円(同3.0%増)、営業利益は389,527千円(同44.3%減)となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、引渡棟数は前年同期水準となりましたが、建替層へのアプローチ強化や大型案件の受注により請負単価が上昇し、売上高は増加しました。利益面は、仕入原価全般において適正に価格に転嫁することで、粗利益率が改善されたこと、また、業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制、また徹底的な経費削減が奏功し、増収増益を確保しました。
この結果、引渡棟数は73棟(前年同四半期比2棟減)となり、売上高は1,949,113千円(同15.4%増)、営業利益は134,477千円(前年同四半期は営業損失8,654千円)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件(マンション)のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
この結果、売上高は68,872千円(前年同四半期比78.1%減)、営業損失は32,832千円(前年同四半期は営業損失14,565千円)となりました。

セグメントの名称	売上高(千円)	(前年同四半期比)	引渡棟数	(前年同四半期)
分譲住宅事業	8,184,490	(3.0%)	190	(174)
[うち土地分譲]	[121,644]	[△87.0%]	[2]	[14]
注文住宅事業	1,949,113	(15.4%)	73	(75)
その他	68,872	(△78.1%)	2	(5)
合計	10,202,476	(2.6%)	265	(254)

また、当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は6,942,997千円となり、前事業年度末に比べて1,033,183千円減少しました。これは主に、現金及び預金が686,627千円、棚卸資産が396,706千円減少したことによるものであります。
固定資産は695,446千円となり、前事業年度末に比べて199,565千円増加しました。
この結果、総資産は7,638,444千円となり、前事業年度末に比べて833,617千円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,016,027千円となり、前事業年度末に比べて689,741千円減少しました。これは主に、短期借入金が561,500千円、買掛金が125,357千円減少したことによるものであります。
固定負債は241,449千円となり、前事業年度末に比べて163,067千円減少しました。これは主に、長期借入金が160,509千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,257,477千円となり、前事業年度末に比べて852,809千円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,380,967千円となり、前事業年度末に比べて19,191千円増加しました。この結果、自己資本比率は44.3%(前事業年度末は39.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。