四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており、建設需要の増加による建築コストへの影響も相まって、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏(神奈川県横浜市・川崎市、東京23区)において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
分譲住宅事業においては、販売価格の上昇傾向や市場在庫の増加等によりエンドユーザーの選別眼が厳しくなる等、競争環境の変化により、引渡棟数は前年四半期比4棟減となり、売上高も減少しました。注文住宅事業においては、引渡棟数は前年四半期比5棟増加し、売上も増加しました。
損益面では、分譲住宅事業における値引き販売による利益率の悪化が利益減少要因となっていましたが、当第3四半期では高利益率の物件が多く利益が改善しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,792,308千円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益165,176千円(同26.0%減)、経常利益144,848千円(同34.1%減)、四半期純利益97,692千円(同34.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、当社の主要展開エリアである横浜・川崎エリアにおける新築小規模戸建て分譲住宅市場においては、分譲用地取得競争が厳しさを増し、地価上昇や建築コストの増加等により販売価格が上昇、供給戸数が減少した一方、完成在庫が増加しエンドユーザーの選択肢が増加・選別眼が厳しくなる等の傾向が見られました。
第2四半期までは前期に計画・仕入した物件に関して、当初見込み価格での販売が出来ず、完成在庫の早期販売及びたな卸資産回転率の維持を目的とした値引き販売の影響を受けて利益が悪化していましたが、当第3四半期は値引き幅が改善したことに加え、高利益率の物件が多く利益が改善しました。
この結果、売上高は4,644,326千円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は457,991千円(7.4%減)となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、営業人員の増加や広告宣伝の強化、2017年11月に開設した常設展示場の効果もあり、引渡棟数は前年同四半期比5棟増となりました。
この結果、売上高は1,023,634千円(前年同四半期比6.7%増)、営業損失は1,643千円(前年同四半期は営業利益134千円)となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて、マンション(区分所有)におけるリノベーション物件5戸の販売により、売上高は大幅に増加となりました。
一方、リノベーション事業への新規参入による仕入コストの高止まりや固定費などの負担が利益減少要因となり、売上高は124,347千円(前年同四半期は売上高7,266千円)、営業損失は7,186千円(前年同四半期は営業損失2,184千円)となりました。

セグメントの名称	売上高(千円)	(前年同四半期比)	引渡棟数	(前年同四半期)
分譲住宅事業	4,644,326	(△1.0%)	126	(130)
[うち土地分譲]	[173,701]	[△9.8%]	[5]	[4]
注文住宅事業	1,023,634	(6.7%)	43	(38)
その他	124,347	(-)	5	(-)
合計	5,792,308	(2.4%)	174	(-)

(注)その他売上高の対前年同四半期増減率は、増減率が1,000%以上のため表記しておりません。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,400,652千円となり、前事業年度末に比べて501,890千円増加しました。これは主にたな卸資産が61,747千円増加したことや現金及び預金が360,475千円増加したことによるものであります。
固定資産は299,158千円となり、前事業年度末に比べて31,892千円減少しました。
この結果、総資産は4,699,810千円となり、前事業年度末に比べて469,997千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,081,293千円となり、前事業年度末に比べて233,078千円増加しました。これは主に、短期借入金が261,500千円増加、社債の発行により一年内償還予定の社債が60,000千円増加、前受金が44,470千円増加した一方、買掛金が71,748千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が40,213千円減少したことによるものです。
固定負債は285,494千円となり、前事業年度末に比べて199,219千円増加しました。これは主に社債の発行により200,000千円増加したことによります。
この結果、負債合計は2,366,788千円となり、前事業年度末に比べて432,297千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,333,022千円となり、前事業年度末に比べて37,700千円増加しました。この結果、自己資本比率は49.6%(前事業年度末は54.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。