四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、徐々に経済活動の正常化へ向けた動きがみられるようになりましたが、新たな変異株の発生や感染再拡大には継続して留意が必要な状況にあります。また、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。一方で、建設業界におきましては、国外の住宅木材の需要増による、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の高騰、供給不足の影響により、住宅建設においては厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社は、お客様に利便性の高いエリアの戸建住宅を提供するため、機動的な用地仕入に注力するとともに、完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰が収益に与える影響は大きく、戸建住宅の収益は低調に推移しました。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めておりますが、足許では木材の不足・価格の高騰などが生じているため、さらに安定した調達経路の確保と価格上昇への対応に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,237,716千円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益124,231千円(同39.0%減)、経常利益113,620千円(同42.0%減)、四半期純利益70,099千円(同49.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、地域密着の深耕営業を軸に適正価格での良質な用地取得を推進し、販売に関しては、継続的な仕様・設備の見直しや新たな生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。当第1四半期累計期間におきましては、前年同期に比べて在庫棟数が減少しているため、十分には完成在庫を確保するまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少しました。
この結果、引渡棟数は52棟(前年同四半期比5棟減)、売上高は2,516,871千円(同15.0%増)、営業利益は276,311千円(同12.9%減)となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、ウッドショックの影響から工期調整を継続しており、売上面は前年同四半期と比べて微増にとどまりました。受注に関しては、受注棟数の増加を図るとともに、建替層へのアプローチの強化や大型案件の受注など受注単価の引き上げとともに、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランの提案力の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら人員増強を含めた営業体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失となりました。
この結果、引渡棟数は26棟(前年同四半期比3棟減)、売上高は600,066千円(同3.6%増)、営業損失は6,399千円(前年同四半期は営業損失2,177千円)となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件(マンション)のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
当第1四半期累計期間のリノベーション物件の販売実績は2戸となりました。
この結果、売上高は120,777千円(前年同四半期比32.5%増)、営業損失は24,691千円(前年同四半期は営業損失2,789千円)となりました。

セグメントの名称	売上高(千円)	(前年同四半期比)	引渡棟数	(前年同四半期)
分譲住宅事業	2,516,871	(15.0%)	52	(57)
[うち土地分譲]	[80,096]	[△38.0%]	[1]	[3]
注文住宅事業	600,066	(3.6%)	26	(29)
その他	120,777	(32.5%)	2	(2)
合計	3,237,716	(13.3%)	80	(88)

また、当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は7,183,382千円となり、前事業年度末に比べて61,696千円減少しました。これは主に、棚卸資産が164,957千円増加した一方、現金及び預金が203,453千円減少、契約資産が23,272千円減少したことによるものであります。
固定資産は434,918千円となり、前事業年度末に比べて102,738千円増加しました。
この結果、総資産は7,618,300千円となり、前事業年度末に比べて41,041千円増加しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は3,834,526千円となり、前事業年度末に比べて88,934千円減少しました。これは主に、短期借入金が76,500千円増加、1年内返済予定の長期借入金が40,560千円増加した一方、未払法人税等が119,773千円減少、買掛金が84,168千円減少したことによるものであります。
固定負債は557,721千円となり、前事業年度末に比べて125,863千円増加しました。これは主に、長期借入金が126,009千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,392,247千円となり、前事業年度末に比べて36,929千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,226,053千円となり、前事業年度末に比べて4,112千円増加しました。これは、四半期純利益を70,099千円計上したこと及び配当金の支払を65,987千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3%(前事業年度末は42.5%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。