四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による停滞感が続いている中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果、海外経済の改善などを背景に景気回復への期待が強まりを見せております。一方で、国内外の同感染症の動向やサプライチェーンの寸断等による生産活動へのリスクの高まりにも注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。
一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては仕入ルートの多角化を加速し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏(神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区)において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高5,473,422千円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益342,349千円(同91.9%増)、経常利益325,820千円(同103.1%増)、四半期純利益228,154千円(同114.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約を受け、一時的に商談機会等の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念した住宅購入層の動きが一時的に停滞する状況もみられましたが、当社が手掛ける横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました。また、仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに販売においては、継続的な仕様・設備の見直しにより商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は前年同四半期比1棟減少の104棟となり、売上高は4,279,141千円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は582,256千円(同54.5%増)となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、引き続き都内における3階建て住宅を中心に受注が好調に推移しました。引渡しは、前年同四半期比での伸びを示しておりますが、住宅設備の欠品・納品の遅れによる引渡遅延が若干発生したことにより、当事業年度の売上計画値を下回って推移しました。また、人員増強を含めた営業体制の強化により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、引渡棟数は前年同四半期比6棟増加の50棟となり、売上高は991,228千円(前年同四半期比15.2%増)、営業損失は19,322千円(前年同四半期は営業利益9,523千円)となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション(区分所有)におけるリノベーション物件4戸を販売しました。
この結果、売上高は203,052千円(前年同四半期比52.3%増)、営業損失は1,066千円(前年同四半期は営業損失2,804千円)となりました。

セグメントの名称	売上高(千円)	(前年同四半期比)	引渡棟数	(前年同四半期)
分譲住宅事業	4,279,141	(7.3%)	104	(105)
[うち土地分譲]	[194,199]	[113.2%]	[5]	[2]
注文住宅事業	991,228	(15.2%)	50	(44)
その他	203,052	(52.3%)	4	(3)
合計	5,473,422	(9.9%)	158	(152)

また、当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は6,660,073千円となり、前事業年度末に比べて385,093千円増加しました。これは主に、現金及び預金が222,702千円減少した一方、棚卸資産が585,705千円増加したことによるものであります。
固定資産は308,127千円となり、前事業年度末に比べて4,912千円増加しました。
この結果、総資産は6,968,200千円となり、前事業年度末に比べて390,005千円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は3,449,689千円となり、前事業年度末に比べて303,811千円増加しました。これは主に、未払法人税等が45,627千円減少した一方、短期借入金が370,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は518,694千円となり、前事業年度末に比べて91,969千円減少しました。これは主に、長期借入金が60,102千円、社債が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,968,384千円となり、前事業年度末に比べて211,842千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,999,816千円となり、前事業年度末に比べて178,163千円増加しました。この結果、自己資本比率は43.1%(前事業年度末は42.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により425,838千円を使用、投資活動により15,240千円を使用、財務活動により218,376千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ222,702千円減少し、当第2四半期会計期間末には1,839,221千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、425,838千円(前年同四半期は34,792千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上326,275千円があった一方で、棚卸資産の増加585,705千円、法人税等の支払136,703千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,240千円(前年同四半期は5,439千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,835千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、218,376千円(前年同四半期は813,679千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,537,000千円、長期借入金の返済による支出60,102千円、配当金の支払49,973千円、社債の償還による支出40,000千円があった一方で、短期借入れによる収入1,907,000千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。