#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 16:51
#2 事業等のリスク: (6) 減損会計の適用について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
(7) 偶然不測の事故・自然災害等について
2018/06/28 16:51
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/28 16:51
#4 固定資産売却損の注記: 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産売却損は、車両運搬具であり、その売却損は121千円であります。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/28 16:51
#5 固定資産売却益の注記: 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産売却益は、車両運搬具であり、その売却益は9千円であります。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/28 16:51
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 16:51
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は3,922,131千円となり、前事業年度末に比べて782,252千円増加しました。これは主に、用地仕入及び着工件数の増加により仕掛販売用不動産が423,187千円増加、現金及び預金が432,813千円増加した一方で、販売が順調に進んだことにより販売用不動産が61,402千円減少したことによるものであります。
固定資産は307,681千円となり、前事業年度末に比べて47,403千円増加しました。これは主に、モデルハウス開設に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は4,229,812千円となり、前事業年度末と比較して829,656千円増加しました。
2018/06/28 16:51