流動資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

流動資産
イ 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,156
預金
普通預金	1,928,019
定期預金	100,000
別段預金	115
小計	2,028,134
合計	2,029,290

ロ 販売用不動産

地域別	面積(㎡)	金額(千円)
神奈川県横浜市	436.82	276,364
神奈川県川崎市	240.32	192,158
東京都	362.05	286,434
京都府	62.50	217,225
合計	1,101.69	972,182

ハ 仕掛販売用不動産

地域別	面積(㎡)	金額(千円)
神奈川県横浜市	5,220.70	1,040,638
神奈川県川崎市	3,388.17	1,044,253
東京都	3,033.33	1,620,454
京都府	82.15	-
合計	11,724.35	3,705,345

2022/06/27 16:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/27 16:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当事業年度末における流動資産は7,245,079千円となり、前事業年度末に比べて970,099千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が502,788千円増加、販売用不動産が440,273千円増加したことによるものであります。
固定資産は332,179千円となり、前事業年度末に比べて28,964千円増加しました。

2022/06/27 16:14