#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/27 16:14
#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。2022/06/27 16:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/27 16:14
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ROE(自己資本利益率)」を特に重視しております。2022年3月期におきましては、売上高12,359,365千円、営業利益率6.1%、ROE15.9%となりました。
一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20%を基本に、安定的な配当を目指しております。2022年3月期の配当性向は20.0%となっております。
2022/06/27 16:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては安定した仕入ルートの確保を推し進め、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏(神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区)において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は12,359,365千円(前年同期比14.8%増)、営業利益は748,856千円(同22.2%増)、経常利益は712,788千円(同23.4%増)、当期純利益は480,272千円(同26.5%増)となりました。
また、2022年2月8日に通期業績予想(2021年5月13日公表)の上方修正を行っておりますが、修正後の予想に対し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を上回る結果となりました。
2022/06/27 16:14