有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政権交代による経済政策の不確実性や大幅な為替変動、英国のEU離脱による欧州の政情不安が世界経済に与える影響等、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年3月の有効求人倍率は1.45倍と高い水準を維持しております。
インターネット関連業界におきましては、「2016年 日本の広告費」(株式会社電通 平成29年2月23日発表)によりますと、データ/テクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めた結果、インターネット広告媒体費は前年比12.9%増の1兆378億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化及び新規顧客の開拓に注力してまいりました。この結果、当事業年度の売上高は1,703百万円(前年同期比31.2%増)となりました。また、営業利益は446百万円(同91.7%増)、経常利益は462百万円(同98.2%増)、当期純利益は285百万円(同88.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ951百万円増加し、1,761百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、403百万円(前年同期比261百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を462百万円、減価償却費を11百万円、株式公開費用を12百万円計上し、売上債権の増加による支出が100百万円、未払消費税等の増加による収入が26百万円、法人税等の支払額が44百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、136百万円(前事業年度は1百万円の支出)となりました。これは、合併に伴う支出が132百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円、有形固定資産の取得による支出が1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、684百万円となりました。これは、株式の発行による収入が684百万円あったことによるものであります。