ディスラプターズ（6538）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2022年6月30日: 1億5100万
2022年9月30日 +66.89%: 2億5200万
2022年12月31日 -5.16%: 2億3900万
2023年3月31日 +9.62%: 2億6200万
2023年6月30日 -81.68%: 4800万
2023年9月30日 -20.83%: 3800万
2023年12月31日: -7800万
2024年3月31日 -999.99%: -16億100万
2024年6月30日: 5900万
2024年9月30日 +10.17%: 6500万
2024年12月31日 +43.08%: 9300万
2025年3月31日 +126.88%: 2億1100万
2025年6月30日 -39.34%: 1億2800万
2025年9月30日 +83.59%: 2億3500万
2025年12月31日 +105.11%: 4億8200万
2026年3月31日 +41.08%: 6億8000万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 9:14
#2 連結包括利益計算書関係（連結）: (連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
2025/06/26 9:14