有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、平成29年12月14日付で、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、1株につき5円の記念配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.2%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、平成29年12月14日付で、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、1株につき5円の記念配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.2%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年5月21日 取締役会決議 | 52 | 5 |