四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社(以下、ContractS)を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年5月25日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ContractS株式会社
事業の内容 契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle(リードル)をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年5月25日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間の期末をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
505百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社(以下、ContractS)を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年5月25日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ContractS株式会社
事業の内容 契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle(リードル)をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年5月25日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間の期末をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 399百万円 |
| 取得原価 | 399 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 2百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
505百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却