訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
(2)連結子会社の名称
株式会社マージナル
ContractS株式会社
株式会社Sales X
株式会社ホワイトキャリア
上記のうち、株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアについては、当連結会計年度において発行済株式の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については6~14年で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング事業
マーケティング事業では、主にユーザー(当社グループサービスの利用者)の情報をパートナー(顧客)各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。
当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬(初期手数料を含む。)を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。
当社グループは、人材紹介サービスとして、ユーザーが顧客に入社することにより報酬を得ております。当該有料職業紹介による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
DX事業
DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。
当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、個々の契約に基づきDXサービスの営業代行を行う義務を負っており、工数に応じた月額報酬または従量制にて報酬を得ております。当該営業代行による収益は、工数に応じた月額報酬の場合においてはサービス提供期間にわたり按分して、工数に応じた従量制の場合においては顧客への役務提供完了時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
7年~10年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
(2)連結子会社の名称
株式会社マージナル
ContractS株式会社
株式会社Sales X
株式会社ホワイトキャリア
上記のうち、株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアについては、当連結会計年度において発行済株式の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については6~14年で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング事業
マーケティング事業では、主にユーザー(当社グループサービスの利用者)の情報をパートナー(顧客)各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。
当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬(初期手数料を含む。)を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。
当社グループは、人材紹介サービスとして、ユーザーが顧客に入社することにより報酬を得ております。当該有料職業紹介による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
DX事業
DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。
当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、個々の契約に基づきDXサービスの営業代行を行う義務を負っており、工数に応じた月額報酬または従量制にて報酬を得ております。当該営業代行による収益は、工数に応じた月額報酬の場合においてはサービス提供期間にわたり按分して、工数に応じた従量制の場合においては顧客への役務提供完了時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
7年~10年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。