訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、新設分割(「本新設分割」といいます。)を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、『「もっと」にこだわる』を経営理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。この様な理念のもと、昨今はM&Aも積極的に行い、事業拡大を進めて参りました。この結果、当社グループ企業数も増加しており、今後のグループ全体の事業拡大及び成長加速を図るためにも、経営基盤を強化するとともに効率化を図っていく必要があると考えております。このため、持株会社体制へ移行し、グループ事業戦略の立案及び実行、グループ資本効率の向上、管理体制の効率化等を進めることが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると考えております。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
新設分割計画書の承認取締役会 2024年5月22日
新設分割計画書の承認株主総会 2024年6月27日
新設分割の期日 2024年10月1日(予定)
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社キャリアインデックス」を承継会社とする新設分割
(3)会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際し、新設会社は発行する1,000株全てを当社に割当てます。
(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する当社の資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、2024年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとします。
(7)債務履行の見込み
当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
(注)1.当社は自己株式を525,959株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(分割会社の最近3年間の財政状態および経営成績(連結))
4.分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
インターネットを活用した集客プラットフォームの運営
(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)
(3)承継する資産、負債の項目および金額(2024年3月31日現在)
(注)上記金額は2024年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に分割期日までの増減を調整した数値となります。
5.分割後の状況
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(商号変更及び定款一部変更)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、持株会社体制へ移行することに伴って、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けることを決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります(定款第1条、第2条ならびに附則第1条および第2条)。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)
3.定款変更の日程
新設分割計画書の承認株主総会 2024年6月27日
効力発生日 2024年10月1日(予定)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、新設分割(「本新設分割」といいます。)を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、『「もっと」にこだわる』を経営理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。この様な理念のもと、昨今はM&Aも積極的に行い、事業拡大を進めて参りました。この結果、当社グループ企業数も増加しており、今後のグループ全体の事業拡大及び成長加速を図るためにも、経営基盤を強化するとともに効率化を図っていく必要があると考えております。このため、持株会社体制へ移行し、グループ事業戦略の立案及び実行、グループ資本効率の向上、管理体制の効率化等を進めることが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると考えております。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
新設分割計画書の承認取締役会 2024年5月22日
新設分割計画書の承認株主総会 2024年6月27日
新設分割の期日 2024年10月1日(予定)
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社キャリアインデックス」を承継会社とする新設分割
(3)会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際し、新設会社は発行する1,000株全てを当社に割当てます。
(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する当社の資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、2024年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとします。
(7)債務履行の見込み
当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
| 分割会社 (2024年3月31日) | 新設(承継)会社 (2024年10月1日設立予定) | |
| (1)名称 | 株式会社キャリアインデックス (2024年10月1日付で「株式会社ディスラプターズ」に商号変更予定) | 株式会社キャリアインデックス |
| (2)所在地 | 東京都港区南青山二丁目5番17号 | 東京都港区南青山二丁目5番17号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 板倉 広高 | 代表取締役社長 幾島 尚彦 |
| (4)事業内容 | インターネットを活用した集客プラットフォームの運営 | インターネットを活用した集客プラットフォームの運営 |
| (5)資本金 | 395百万円 | 5百万円 |
| (6)設立(創業)年月日 | 2005年11月30日 | 2024年10月1日(予定) |
| (7)発行済株式数 | 20,978,400株 | 1,000株 |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9)大株主および持株比率 | 板倉 広高 57.36% 齊藤 慶介 3.29% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.15% 株式会社GranSfida 1.01% JPモルガン証券株式会社 0.84% | 株式会社キャリアインデックス 100%(2024年10月1日付で「株式会社ディスラプターズ」に商号変更予定) |
(注)1.当社は自己株式を525,959株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(分割会社の最近3年間の財政状態および経営成績(連結))
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
| 純資産 (百万円) | 3,632 | 3,695 | 2,088 |
| 総資産 (百万円) | 5,153 | 5,964 | 4,023 |
| 1株当たり純資産 (円) | 175.52 | 182.07 | 102.12 |
| 売上高 (百万円) | 3,058 | 3,343 | 3,767 |
| 営業利益 (百万円) | 1,002 | 533 | 65 |
| 経常利益 (百万円) | 1,001 | 525 | 66 |
| 当期純利益 (百万円) | 585 | 262 | △1,601 |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 28.33 | 12.72 | △78.70 |
4.分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
インターネットを活用した集客プラットフォームの運営
(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)
| 分割する事業部門の 経営実績(a) | 分割会社(単体)の 実績(b) | 比率 (a÷b) | |
| 売上高 (百万円) | 2,857 | 2,857 | 100% |
(3)承継する資産、負債の項目および金額(2024年3月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額(百万円) | 項目 | 帳簿価額(百万円) |
| 流動資産 | 9 | 流動負債 | 5 |
| 固定資産 | 1,744 | 固定負債 | - |
| 合計 | 1,753 | 合計 | 5 |
(注)上記金額は2024年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に分割期日までの増減を調整した数値となります。
5.分割後の状況
| 分割会社 | 新設(承継)会社 | |
| (1)名称 | 株式会社キャリアインデックス (2024年10月1日付で「株式会社ディスラプターズ」に商号変更予定) | 株式会社キャリアインデックス |
| (2)所在地 | 東京都港区南青山二丁目5番17号 | 東京都港区南青山二丁目5番17号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 板倉 広高 | 代表取締役社長 幾島 尚彦 |
| (4)事業内容 | グループ戦略立案および各事業会社の統括管理 | インターネットを活用した集客プラットフォームの運営 |
| (5)資本金 | 395百万円 | 5百万円 |
| (6)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(商号変更及び定款一部変更)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、持株会社体制へ移行することに伴って、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けることを決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります(定款第1条、第2条ならびに附則第1条および第2条)。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (商号) 第1条 当会社は、株式会社キャリアインデックスと称し、英文では、CareerIndex Inc.と称する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1)インターネットを利用した各種情報提供サービス 2)インターネット等のオンラインを利用した市場調査、広告及び宣伝等の受託 3)ウェブサイトの企画、制作及び運営 4)コンピュータソフトウェアの企画、開発及び保守 5)有料職業紹介事業 6)~7)(条文省略) 8)Webに関するコンサルティング業 9)不動産の管理 10)不動産の保有、賃貸、売買及び仲介 (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) | (商号) 第1条 当会社は、株式会社ディスラプターズと称し、英文では、Disruptors Inc.と称する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社(外国会社を含む)その他の法人等の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することおよびこれに関連または附帯する一切の事業を営むことを目的とする。 1)ITシステムを利用した各種情報提供サービス 2)ITシステムを利用した市場調査、広告及び宣伝等の受託 3)ITシステムの企画、制作及び運営 4)ITシステムの企画、開発、保守、技術指導に関する業務並びに代理業務 5)有料職業紹介事業及び労働者派遣事業 6)~7)(現行どおり) 8)ITシステムに関するコンサルティング業 9)不動産の保有、売買、賃貸、交換、分譲、管理、斡旋及びその仲介又は代理業 (削除) 10)建築工事業及びリフォーム工事の設計、施工、管理、請負及びコンサルティング 11)土木工事業 12)契約業務システムの企画・開発・販売及びライセンス 13)業務プロセス・管理に関するコンサルティング 14)営業代行業務 15)経営及び営業のコンサルティング業 16)コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託 17)電話、ファックス及びインターネット等による応対代行業務 |
| 現行定款 | 変更案 |
| (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) (新 設) 11)有価証券の保有、売買並びにその他の投資事業 (新 設) (新 設) 12)前各号に付帯関連する一切の業務 (新 設) | 18)電子商取引業 19)通信販売業 20)古物営業法による古物商 21)各種貿易業、売買業、売買の代理業、問屋業及び仲介業 22)総合レンタル業及び総合リース業並びにその斡旋に関する業務 23)イベントの企画、運営事業 24)アニメーション、映像、音声等のウェブコンテンツ及びデジタルコンテンツの企画、制作,販売及び配信 25)書籍、雑誌その他の出版物及び情報コンテンツの企画、制作、出版、販売及び放送事業 26)介護、医療、健康、教育、障害福祉、生活支援等に関するサービスの提供 27)旅行業、旅行業者代理業並びに旅行及びレジャーに関する情報提供サービス 28)食料品、飲料、日用品、服飾品、雑貨、機械・器具、電気製品、医薬品、医療機器、医療消耗品、介護用品等の製造、輸出入、買取、卸売及び販売並びにこれらの仲介 29)集金代行業 30)貸金業及びクレジットカード業 31)割賦販売法による前払式特定取引業及び個別信用購入斡旋業、包括信用購入斡旋業 32)資金移動業及び前払式支払手段の発行業務 33)電子決済システムの企画、開発、運用、管理及び保守並びにそれらの代行 34)損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務 35)一般貨物自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、運送取次事業及び倉庫業 36)有価証券の保有、売買並びにその他の投資事業 37)M&A に関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務 38)前各号に関するコンサルティング業務 39)前各号に付帯関連する一切の業務 附則 第1条 第1条(商号)および第2条(目的)の変更については、2024年6月27日開催予定の第19期定時株主総会に付議される「新設分割計画承認の件」が原案どおり承認可決されること、および上記新設分割計画に基づく新設分割の効力が発生することを条件として、当該新設分割の効力発生日に効力が発生するものとする。 第2条 本附則は、前条に定める新設分割の効力発生日の経過をもって削除する。 |
3.定款変更の日程
新設分割計画書の承認株主総会 2024年6月27日
効力発生日 2024年10月1日(予定)