MS-Japan（6539）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 17億6672万
- 2021年6月30日
- -5291万
- 2021年9月30日
- 1億2467万
- 2021年12月31日 +156.96%
- 3億2037万
- 2022年3月31日 +84.64%
- 5億9152万
- 2022年6月30日 -42.58%
- 3億3968万
- 2022年9月30日 +113.45%
- 7億2505万
- 2022年12月31日 +43.63%
- 10億4141万
- 2023年3月31日 +23.27%
- 12億8377万
- 2023年6月30日 -71.44%
- 3億6669万
- 2023年9月30日 +94.47%
- 7億1309万
- 2023年12月31日 +38.73%
- 9億8929万
- 2024年3月31日 -1.7%
- 9億7245万
- 2024年6月30日 -63.47%
- 3億5519万
- 2024年9月30日 +150.62%
- 8億9018万
- 2024年12月31日 +7.7%
- 9億5877万
- 2025年3月31日 +8.01%
- 10億3561万
- 2025年9月30日 -46.76%
- 5億5140万
- 2025年12月31日 +63.91%
- 9億383万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 11:44
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/24 11:44
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
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