建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は147,859千円であります。
3.当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2017/06/29 13:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/29 13:42

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。2017/06/29 13:42

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	475千円	-千円
工具、器具及び備品	344	-

2017/06/29 13:42