#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費用に関しては当事業年度においては第1四半期において「Manegy(マネジー)」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一定期間実施したことにより、広告宣伝費が116,250千円計上され、前事業年度に比して営業利益率を低下させる要因となりました。その他の広告宣伝費については交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用し、投資効率を意識した施策を継続的に実施したことにより、人材紹介サービスの登録者獲得単価を大幅に増加させることなく維持することができました。人件費については、優秀な人材を獲得するための一部給与体系の見直し等を行ったこと及び人員の増加に伴い前事業年度に比べ増加しています。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有していた投資有価証券の一部を売却した事に伴い、有価証券売却益を計上しております。
これらにより、営業利益については前期比18.6%増の1,170,826千円、経常利益は前期比36.1%増の1,304,973千円、当期純利益は前期比31.6%増の910,007千円となりました。なお、各種利益率については営業利益率は上述した通り、「Manegy(マネジー)」のテレビコマーシャルを利用した初期プロモーションを行ったことにより37.6%となりましたが、投資有価証券の売却による利益の計上により経常利益率は41.9%となり、40%を超える高い水準となりました。
2018/06/29 10:47