固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。2018/06/29 10:47

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	291千円
ソフトウエア	242	1,472
計	242	1,764

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、総資産については前事業年度末に比べて主に投資有価証券等が増加した結果769,122千円増加し、6,729,492千円となりました。負債については前事業年度末に比べて70,798千円増加し、652,455千円となりました。純資産については主に当期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べて698,324千円増加し、6,077,037千円となりました。
キャッシュ・フローについては、好調な業績により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,010,314千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得及び余資の運用として支出された結果、1,841,576千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは売上高増加に伴う利益剰余金の増加及び配当金の支払いにより210,598千円の支出となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

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