#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。2019/06/28 10:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。
キャッシュ・フローについては、好調な業績により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,320,333千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得及び余資の運用として投資有価証券を取得及び売却した結果、967,245千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主として配当金の支払いにより272,475千円の支出となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年2019/06/28 10:09