売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	866,572	1,811,175	2,845,359	3,828,705
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	367,435	827,169	1,366,212	1,793,523

(注)当社は2018年10月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2019/06/28 10:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/06/28 10:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(2)特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(2019年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制等に関するリスク

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3)返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。2019/06/28 10:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(4)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境の中、当事業年度における当社の人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人(前事業年度比20.4%増)となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。このように新規登録者数の獲得が好調に推移したことに加え、企業業績の改善による人員増員や働き方の見直しに伴う企業の人材需要を捉えたことにより、人材の紹介数を増加させることができました。
この結果、当事業年度における売上高は3,828,705千円(前事業年度比22.8%増)、営業利益は1,690,248千円(同44.4%増)、経常利益は1,770,284千円(同35.7%増)、当期純利益は1,197,818千円(同31.6%増)となりました。
財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。

2019/06/28 10:09

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/28 10:09

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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