#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については前事業年度においては「Manegy(マネジー)」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一定期間実施したことにより、広告宣伝費が116,250千円計上されておりますが、当事業年度においては同様の広告は実施せず、代わりに主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しており、結果として総額では前事業年度と同水準の金額となりました。人件費については、登録者の増加及び業容拡大に伴う人員数の増加により増加しましたが、生産性の向上により売上高増加比率に比して緩やかな増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する利息等を計上しております。
これらにより、営業利益については前期比44.4%増の1,690,248千円、経常利益は前期比35.7%増の1,770,284千円、当期純利益は前期比31.6%増の1,197,818千円となりました。なお、各種利益率については営業利益率は上述した通り、前事業年度において「Manegy(マネジー)」に関するテレビコマーシャルを実施した一方で当事業年度は実施しなかったことにより広告宣伝費が同水準に維持されたことに加え、人件費の増加率が売上高増加率に比べて緩やか増加したことにより44.1%となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率は46.2%となり、前事業年度より引き続き40%を超える高い水準となりました。
2019/06/28 10:09