#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価、販売費及び一般管理費については、主に登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃でありますが、当期においては売上高が全社で11.5%上昇した一方で、販売費及び一般管理費については全体で2.5%の増加にとどまり、効率的な事業運営を実現致しました。中でも変動要素が大きい広告宣伝費については、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、広告宣伝費全体で466,100千円となり、前期比で61,151千円増加の微増に抑えることが出来ました。人件費については特に人材紹介事業部において、コンサルタントのマンパワーに過度に依存しない、生産性を意識した組織体制の業務フローの構築により、事業部全体での人員数に対する売上高が改善した結果、給与手当金額は前期より38,604千円減少し、611,851千円に留まりました。その結果、全体として売上高の上昇に対して販売費および一般管理の増加が抑制され、営業利益の改善に繋がっております。
営業外収益及び費用については、前期においては有価証券による売却益が455,759千円計上されており、その結果として営業利益額は前期比で増加しているものの、経常利益額については前期比で微減しております。
これらにより、営業利益については1,576,145千円、経常利益は1,541,188千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,903千円となり、営業利益率は5.1ポイント改善し41.9%となり、経常利益率については41.0%と、いずれも40%を超える高い水準となりました。
2022/06/27 11:14