売上原価、販売費及び一般管理費については、主に登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃でありますが、当期においては販売費及び一般管理費全体で前年同期比14.7%の増加となりました。増加の主要因であります広告宣伝費については、各人材サービス会社との求職者獲得競争が激化する中、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、広告宣伝費全体で655,664千円となり、前年同期比で189,564千円の増加となりました。人件費については特に人材紹介事業部において、コンサルタントのマンパワーに過度に依存しない、生産性を意識した組織体制の業務フローの構築により、事業部全体での人員数に対する売上高生産性が改善したことにより、給与手当金額が前年同期比で15,164千円増加の微増に抑えることが出来ました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、投資有価証券評価損を計上しております。
この結果、営業利益は1,789,639千円、経常利益は1,785,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,223,012千円となり、営業利益率は41.7%と、経常利益率については41.6%と、いずれも40%を超える高い水準となりました。
2023/06/28 15:34
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