日本モーゲージサービス（7192）の営業原価の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年3月31日: 22億9657万
2016年9月30日 -47.14%: 12億1401万
2016年12月31日 +46.24%: 17億7532万
2017年3月31日 +40.84%: 25億29万
2017年6月30日 -76.17%: 5億9575万
2017年9月30日 +118.54%: 13億195万
2017年12月31日 +52.51%: 19億8554万
2018年3月31日 +38.87%: 27億5742万
2018年6月30日 -80.1%: 5億4881万
2018年9月30日 +98.19%: 10億8766万
2018年12月31日 +52.8%: 16億6192万
2019年3月31日 +36%: 22億6020万
2019年6月30日 -77.72%: 5億367万
2019年9月30日 +115.65%: 10億8616万
2019年12月31日 +49.96%: 16億2879万
2020年3月31日 +34.9%: 21億9717万
2020年6月30日 -77.54%: 4億9345万
2020年9月30日 +108.21%: 10億2740万
2020年12月31日 +51.52%: 15億5669万
2021年3月31日 +34.68%: 20億9654万
2021年6月30日 -75.91%: 5億511万
2021年9月30日 +107.31%: 10億4713万
2021年12月31日 +55.12%: 16億2427万
2022年3月31日 +35.39%: 21億9907万
2022年6月30日 -75.8%: 5億3210万
2022年9月30日 +98.44%: 10億5590万
2022年12月31日 +53.06%: 16億1614万
2023年3月31日 +35.71%: 21億9322万
2023年6月30日 -76.91%: 5億631万
2023年9月30日 +103.66%: 10億3113万
2023年12月31日 +50.3%: 15億4983万
2024年3月31日 +34.54%: 20億8513万
2024年6月30日 -77.25%: 4億7439万
2024年9月30日 +109.85%: 9億9550万
2024年12月31日 +56.66%: 15億5952万
2025年3月31日 +38.15%: 21億5453万
2025年6月30日 -74.38%: 5億5197万
2025年9月30日 +91.51%: 10億5706万
2025年12月31日 +53.55%: 16億2312万
2026年3月31日 +39.7%: 22億6743万

個別

2016年3月31日: 1億9147万
2017年3月31日 -8.83%: 1億7457万
2018年3月31日 -10.86%: 1億5561万
2019年3月31日 +6.62%: 1億6590万
2020年3月31日 +14.8%: 1億9046万
2021年3月31日 +16.26%: 2億2143万
2022年3月31日 +13.82%: 2億5203万
2023年3月31日 -0.75%: 2億5014万
2024年3月31日 +14.64%: 2億8675万
2025年3月31日 +18.58%: 3億4002万
2026年3月31日 +27%: 4億3182万

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

2026/06/25 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあることから、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット35」の市場は回復傾向となりました。当連結会計年度における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は前年同期比で5.6%の増加となり、なかでも主力商品である「MSJフラット35」の融資実行件数が増加しました。融資金額においても住宅価格高騰等の影響により増加し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。
また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化し買取再販ローンを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,907,185千円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,137,396千円(同8.2%増)となりました。

2026/06/25 11:00

#3 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業原価	630千円	-千円
営業取引以外の取引(受取配当金等)	-	158,920

2026/06/25 11:00