有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約の見直しについて)
当社は、2018年3月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認識要件を満たすため、2018年5月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権等を連結貸借対照表における営業未収入金及び営業貸付金から減額しています。
この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ278,170千円及び7,727,760千円であります。
(保証サービスにおける収益の表示について)
当社の子会社である株式会社住宅アカデメイアが行っている保証サービスにおいて、契約条件の変更に伴い、2018年4月1日以後の取引は、保証料収入と保証料原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純額表示へ変更しています。
この契約変更により、当連結会計年度の営業収益は、契約変更前の条件下においては営業原価に相当する447,617千円を控除した金額で表示しております。
なお、当該表示の変更は契約条件の変更に基づくものであり、同一内容・同一条件の取引に関する表示方法の変更ではありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,602千円、178,200株、当連結会計年度末93,511千円、132,670株であります。