有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場や為替の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いており、国内大手メーカーでは業務効率化・コスト削減の対象として、これまで重要視してこなかったマニュアルに対する関心が高まり、当社が提供するマニュアル制作の高効率化を実現するサービスへの需要も高まっております。
このような経済環境のなか、国内大手メーカーを中心とする既存顧客に対する営業活動の深耕に取り組みました。特に既存マニュアルへの改善提案、コンテンツのデータベース化、効率的な流用への取り組みをはじめとしたクラウド型マニュアルマネージメントシステム(MMS)であるe-manualの導入促進を積極的に行いました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,010,883千円(前年同期比39.1%増)、経常利益294,335千円(同123.7%増)、当期純利益196,807千円(同72.0%増)となりました。
当事業年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、e-manual導入企業でのe-manual利用案件が増加した結果、売上高523,864千円(前年同期比130.0%増)、セグメント利益286,208千円(同218.7%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、重点顧客への積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結果、売上高487,018千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益219,585千円(同5.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し816,041千円増加し、1,045,113千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は345,047千円(前事業年度は78,767千円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益294,335千円の計上、売上債権の減少額27,080千円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,456千円(前事業年度は2,900千円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出1,466千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は472,450千円(前事業年度は79,099百万円の減少)となりました。これは、自己株式の処分による収入438,067千円、長期借入れによる収入150,000千円及び株式の発行による収入104,098千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出243,598千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。