「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益、1株当たり情報及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/07/28 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益、1株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/28 15:45

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにHOTARU株式会社及び螢日国際貿易(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHOTARU株式会社株式の取得価額とHOTARU株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,003,846	千円
固定資産	1,420,614
負ののれん発生益	△222,375
流動負債	△1,292,672
固定負債	△482,412
子会社株式の取得価額	1,427,000
連結子会社現金及び現金同等物	△790,520
差引:子会社株式取得のための支出	636,479

2022/07/28 15:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は4,799,947千円となり、前連結会計年度末に比べて2,109,250千円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は3,844,012千円となり、前連結会計年度末に比べて1,925,541千円の減少となりました。これは主に、未収還付法人税等が361,854千円、未収消費税等が140,590千円増加した一方で、現金及び預金が2,213,666千円、有価証券が238,350千円減少したことによるものであります。

2022/07/28 15:45