四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、働き方改革等の影響もあり、国内大手メーカーでは、より一層の生産性向上を目指し、業務効率化・コスト削減の動きが加速しております。そのなかで、当社が提供しているマニュアル制作の効率化を実現するサービスは、企業のニーズとマッチしており需要が高まってきております。
このような経済情勢の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供を積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
事業戦略につきましては、前事業年度から継続する重点顧客戦略を強化するために、名古屋に営業拠点を設けて、同地区のお客様への営業活動を充実化させておりますが、引き続き、今後の更なる需要拡大に対応すべく、海外地域も含めた他の地域への営業拠点の設置を積極的に検討してまいります。また、今後は、成長のスピードを速めるために、M&Aや事業提携等を積極的に検討してまいります。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおります。AIマニュアルを導入することによって、お問い合わせ窓口(コールセンター)等の問い合わせ件数の減少、技術者の教育期間の短縮、熟練から若手への技術の承継等が容易となります。また、多言語による誘導が可能となることで、積極的な外国人技術者の受入れが可能となり、少子高齢化による慢性的な労働力不足を補うことができ、お客様の生産性が大幅に向上することが期待されています。これからも引き続き、お客様に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品・新サービスの開発を進めてまいります。また、「e-manual」につきましても、より一層、お客様がマニュアルを制作する際の「品質向上」「業務効率化」「負担軽減」「コスト削減」を実現すべく、本バージョンから採用している組版エンジンの新たな機能の実装や更なる利便性の向上に向けて、システム開発に取り組んでまいります。
営業面につきましては、好調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する工作機械業界から、多数の引き合いをいただいております。また、今後も多くの工作機械展示会等に積極的に参加し、「e-manual」「AIマニュアル」の提案を行い、更なる受注の獲得に努めてまいります。
また、当社では、残業ゼロに向けた意識改革などの働き方改革を推進しております。今までの取り組みに加えて、在宅勤務制度の拡充等を検討してまいります。今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高897,780千円(前年同期比25.3%増)、経常利益249,665千円(前年同期比31.3%増)、四半期純利益165,527千円(前年同期比30.9%増)となりました。
当第3四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、e-manual導入企業でのe-manual利用案件が増加した結果、売上高558,284千円(前年同期比53.9%増)、セグメント利益252,915千円(前年同期比28.1%増)となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、重点顧客への積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結果、売上高339,496千円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益177,933千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は1,304,459千円となり、前事業年度末に比べて31,249千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,245,476千円となり、前事業年度末に比べて4,190千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が30,379千円、その他が30,695千円減少したものの、受取手形及び売掛金が62,462千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は58,983千円となり、前事業年度末に比べて27,059千円増加となりました。これは主に、投資等が19,941千円、有形固定資産が11,179千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は192,703千円となり、前事業年度末に比べて49,797千円減少となりました。これは主に、未払法人税等が24,967千円、支払手形及び買掛金が21,149千円減少したしたことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は131,219千円となり、前事業年度末に比べて33,884千円減少となりました。これは主に、社債が20,000千円、その他が7,220千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は980,536千円となり、前事業年度末に比べて114,931千円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が110,902千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。