有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所等の業務及び財産の状況を調査し、報告を求めています。また、取締役の競業取引、利益相反取引等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
・常勤監査役 坂元重治は、長年にわたり前職及び当社において、財務・会計業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・執行機能から独立した内部通報制度として、当社の役職員が当社の監査役に対して内部通報を行うことができる社内規則があり、運用しています。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	坂元 重治	19回/19回(100%)
監査役	小林 冬海	18回/19回(94.7%)
監査役	尾関 真一郎	19回/19回(100%)

・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
・監査役は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の重要な会議にも出席し、本社等の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査役会、会計監査人、内部監査室は相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、2017年4月1日付で内部監査室を設置し、内部監査室長、制作部(担当者1名)の計2名の内部監査人が監査、報告の独立性を確保した上で、担当者を兼務させております。
内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
さらに、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2022年2月より、内部監査室のサポートとして、公認会計士資格を有する外部専門家と業務委託契約を締結し、内部監査の有効性を高めております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
南青山監査法人
2.継続監査期間
2022年3月9日より2022年7月28日現在まで
3.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 桂川 修一
業務執行社員 高口 洋士
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名、その他 3名
5.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
監査役会が南青山監査法人を当社の会計監査人とした理由は、上述の監査法人の選定方針に基づくものあります。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第22期におきましては、監査法人から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果等に基づき各監査役が作成した評価シート等により、会計監査人の監査の相当性の判断を行い、会計監査人である南青山監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
7.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第21期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第22期(連結・個別) 南青山監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
南青山監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年3月9日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年3月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2022年1月27日付「2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」及び2022年2月28日付「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年3月期第2四半期報告書(自2021年7月1日至 2021年9月30日)を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年1月17日の経過後、休業日を除き8日目の日である2022年1月27日までに提出することができず、2022年2月28日付で上場廃止となりました。
その後、EY新日本有限責任監査法人と今後の監査対応等について協議しました結果、監査及び四半期レビュー契約を合意解除することといたしました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、2022年3月1日開催の監査役会において、南青山監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
また、EY新日本有限責任監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
上記「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	44,500	-	93,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44,500	-	93,000	-

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、EY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬83,000千円、南青山監査法人に対する訂正監査報酬10,000千円を含んでおります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する監査証明業務に基づく報酬は、6,758千円であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
5.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針であります。
6.監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。