有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	41,611千円
退職給付に係る負債	5,979
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	68,026
未払費用	17,433
事業税	11,690
その他	1,984
繰延税金資産小計	146,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,376
評価性引当額小計	△6,376
繰延税金資産合計	140,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△112,295
在外子会社収益認識差額	△22,241
留保利益	△2,614
繰延税金負債合計	△137,418
繰延税金資産の純額	2,930

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,506	4,726	2,638	4,440	3,269	25,028	41,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	1,506	4,726	2,638	4,440	3,269	25,028	41,611

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
評価制引当額の増減	0.5
組織再編による影響	△0.7
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	△3.0
留保利益に係る税効果	0.2
負ののれん発生益	△4.9
連結子会社との税率差異	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3