有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	41,611千円	71,508千円
退職給付に係る負債	5,979	6,413
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	68,026	62,432
未払費用	17,433	-
事業税	102	739
減損損失	-	21,320
その他	1,984	1,974
繰延税金資産小計	135,138	164,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△29,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,376	△29,670
評価性引当額小計(注)1	△6,376	△59,308
繰延税金資産合計	128,761	105,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267	-
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△112,295	△114,773
在外子会社収益認識差額	△22,241	-
留保利益	△2,614	-
未収事業税	△22,771	△41,870
その他	-	△6,708
繰延税金負債合計	△160,189	△163,353
繰延税金負債の純額	△31,427	△58,273

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,506	4,726	2,638	4,440	3,269	25,028	41,611
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	1,506	4,726	2,638	4,440	3,269	25,028	(※2)41,611

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,611千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,611千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	71,508	71,508
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,637	△29,637
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,870	(※2)41,870

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金71,508千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,870千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5
評価性引当額の増減	1.1	19.8
組織再編による影響	△1.7	-
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	△6.9	-
留保利益に係る税効果	0.4	1.5
負ののれん発生益	△11.2	-
連結子会社との税率差異	0.8	3.7
その他	-	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6	59.6